1. HOME
  2. お知らせ
  3. 【東京中央日本語学院】プレスリリース:江戸川区の就学前日本語支援にTCJが参画

NEWS

お知らせ

【東京中央日本語学院】プレスリリース:江戸川区の就学前日本語支援にTCJが参画

語学教育事業を展開するパスメイクグループの東京中央日本語学院(以下TCJ)は、江戸川区教育委員会と株式会社やる気スイッチグループが主催する、外国にルーツのある児童への入学前の日本語支援(「放課後日本語ふれあいひろば」)に協力し、2022年 2月19日から同年3月19日まで4週間にわたり、江戸川区立清新ふたば小学校に入学予定の外国にルーツのある児童6名に対し、学校生活で使用する日本語を支援しました。

江戸川区教育委員会と株式会社やる気スイッチグループは、外国にルーツがあり十分に日本語が話せない状態で区立小学校へ入学する児童が増えていることから、この日本語支援をテストケースとして実施。TCJは今回、日本語教師養成講座受講生から5人の講師を選抜し、6名の児童に挨拶や自己紹介、身体の調子を伝える言い方など、学校生活で使用する日本語を支援しました。

江戸川区教育長の千葉孝氏は「日本語支援を区全体で拡充させていくには講師の確保が課題」と話しています。TCJの学校統括責任者は「TCJは今後もこのような取り組みに協力し、江戸川区をはじめ外国にルーツがある児童に対する日本語教育の課題解決に貢献したい」と話しています。

【放課後日本語ふれあいひろば(入学前児童への日本語支援)】
期間/実施回数:2022年2月19日(土)~3月19日(土)/4回(計360分)
場所:江戸川区立清新ふたば小学校 〒134-0087 東京都江戸川区清新町1-1-38
主催:江戸川区教育委員会、株式会社やる気スイッチグループ
協力:東京中央日本語学院
対象:清新ふたば小学校に入学予定の外国籍児童6名
指導内容:東京都教育委員会発行「たのしい学校」にもとづく、初歩的な日本語会話の支援
(1.あいさつとへんじ、2.からだのちょうし、3.たのむとき・たずねるとき、4.がっこうのいきかえり)
その他:やる気スイッチグループの個別指導塾「スクールIE®」の個性診断テスト(ETS)を活用した、生徒一人ひとりの性格や個性の分析と把握、それに合わせた指導方法の実施。

■日本語が話せない子どもと保護者が抱える不安を解消
今回の授業には、インド国籍など日本語が話せない外国にルーツのある児童6人が参加しました。
参加者は初めての授業に最初は緊張し声も小さい状態でしたが、合計4回の授業で講師と繰り返し練習する中で自然と日本語が出てくるようになり、最終日には大きな声ではっきりと挨拶や自己紹介ができるようになりました。子どもたちを迎えに来た保護者も、友達や講師と元気よくやり取りする子どもたちの様子に安心した表情を見せていました。

■子どもたちに日本語を指導する講師の確保が課題
江戸川区の外国人人口は2021年10月1日時点で36,100人にのぼり、東京23区では最多の新宿区に次ぐ規模です(*1)。
江戸川区教育委員会によると、江戸川区の小学校の外国人児童の占める割合は全生徒約3%で、なかでも清新ふたば小学校の外国人児童が占める割合は15%を超えています。
「区立清新ふたば小学校では2021年度から日本語が話せない児童への日本語指導を先駆的に開始しました。今後は他の小学校でも日本語支援を拡充させていきたいが、指導要員の確保が難しい」と江戸川区教育長の千葉孝氏は話します。
2022年3月1日以降、受入責任者の管理の下、観光目的以外の外国人の新規入国が認められるようになりました(*2)。今後さらに外国人人口が増えていくことで、外国にルーツのある児童の日本語支援を担う講師の確保が課題になることが予想されます。

■TCJは日本語教育課題解決に貢献
TCJは1989年から30年以上、専門的な知識をもとに外国人にわかりやすく日本語を教える日本語教師を養成する”日本語教師養成講座(文化庁届出受理420時間カリキュラム)”を運営しており、毎年300人にのぼる修了生を輩出しています。講座の受講生には、大学生、社会人だけではなく、退職者や子育てが落ち着いた主婦・主婦など、セカンドキャリアとして社会貢献を目指している人もいます。
TCJの学校統括責任者は「地域の課題解決に直結する本事業は、社会貢献への関心の高い日本語講師養成講座の受講生が求めている”学びの実践の場”でもある。TCJは日本語教育業界におけるグローバルリーディングカンパニーとして、日本語教育における社会課題の解決に積極的に貢献していきたい」と話しています。

【参考】
(*1)東京都総務局統計部. 10月 第1表 区市町村別国籍・地域別外国人人口(上位10か国・地域).
https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/gaikoku/2021/ga21hf0100.pdf
(*2)外務省.「国際的な人の往来再開に向けた措置について」 2022-3-2. https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

最新記事

当社はクッキーを使ってサービスを提供しています。当社のウェブサイトにアクセスすることにより、クッキーポリシー に記載されているクッキーの使用に同意するものとします。

Don`t copy text!