～ネパール、ミャンマー、ベトナム、インドネシアの４カ国で調査～
パスメイクホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：宇坂 純）グループの株式会社TCJグローバル（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中澤 匠）は、海外現地（インドネシア・ネパール・ミャンマー・ベトナム）で日本語を学び、日本での就労を目指している人を対象に、2025年11月から12月にかけて、アンケート調査を実施しました。
外国人求職者は、日本でどんな仕事に就き、どこで働きたいと考えているのか？ 本調査ではネパール、ミャンマー、ベトナム、インドネシアの4カ国を対象に実施。調査から飲食・介護などサービス業への高い関心と、勤務地に対する柔軟な志向が浮き彫りになりました。また、日本での就労を一時的なものではなく、長期的なキャリアとして捉える姿勢も明らかになっています。
今回の国別求職者アンケートの回答者の国籍分布では、ネパール150人（29.8%）、ミャンマー129人（25.6%）、ベトナム123人（24.5%）、インドネシア101人（20.1%）、となっています。
20歳前後の若年層が中心、最終学歴は高卒が主流。大卒が４人に１人、安定した教育水準が明らかに
回答者の年齢構成では、18〜22歳の若年層が全体の半数以上（約56％）を占める一方、26歳以上も約2割を占めています。最終学歴で最も多かったのは「高校卒」が68% と全体の約7割で、求職者層の中心となっています。続いて、「大学卒」24.6% が約4人に1人の割合で存在し、一定の高等教育を受けた求職者も多い構成となっています。一方で、小学校卒1.6%、中学校卒5.8% は少数にとどまり、全体の大半が高校以上の教育を修了しています。
現在の職業、飲食・製造・介護が中心！求職者の6割が学生など未就労
現在の職業について、「学生・働いていない」と回答した人が60.8%と最も多く、今回の回答者の多くが「これから就労を希望する層」であることが明らかになりました。一方、現在就労している層では、飲食店・レストラン・カフェ9.3%、製造業8.3%、ホテル6.2%、介護・医療6.0%が中心でサービス業・製造業に分布が集中している傾向が見られました。そのほか、農業3.0%、ドライバー2.0%、観光1.8%、建設1.4%、IT1.2%など回答があり、求職者の職歴は幅広い業種であることがうかがえます。
日本で働きたい職種は“飲食”が最多。介護・サービスが人気！
日本で働きたい職種について、最も人気が高かったのは「飲食」38.7% で、全体の約4割が飲食業を希望していることが分かりました。飲食業は未経験から挑戦しやすく、外国人材の受け入れも進んでいることから、志望が集中する傾向がみられます。
次いで、「介護」22.6% が2番目に多く、日本での介護キャリアに関心を持つ層も多いのが特徴的です。特定技能制度の周知や研修機会の拡大も影響していると考えられます。そのほか、観光・サービス12.1%、その他の職種12.7% が続き、接客やサービス領域への関心の高さがうかがえました。一方で、建設8.3% や IT5.6% といった専門性が求められる職種にも一定の志望が確認され、日本での就労に対する意欲が、幅広い業種にわたって見られることが明らかになりました。
国別の人気職種、飲食は4カ国共通、介護志向が強いネパール・ミャンマー、ベトナムはIT・観光へ分散、インドネシアは多様志向
希望職種を国別に見ると、ネパールでは飲食が約42％（79人）、介護が約32％（60人）と突出しており、サービス業への関心が特に高い結果となりました。ミャンマーも同様に、飲食が約48％（76人）を中心に、介護が約27％（43人）、観光・サービスが約13％（21人）と、サービス業全般への志向が強い点が特徴です。一方、ベトナムでは飲食が約38％（54人）で最多となったものの、介護は約5％（7人）と低く、観光・サービスが約15％（22人）、ITが約9％（13人）、建設が約9％（13人）と、職種志向が比較的分散しています。インドネシアでは「その他」が約32％（49人）と最も高く、飲食が約23％（34人）、介護が約21％（32人）にとどまり、特定職種に偏らない多様な志向が見られました。
日本語レベル別就職希望、初級レベルは飲食・介護が中心、中級から職種の幅が広がり、上級レベルは観光・ITなどより高度な日本語が必要な職種へ
日本語レベル別に希望職種を分析した結果、初級レベル（JLPT N4・N5）では、飲食や介護といった日本語初級でも就労しやすいサービス業で働きたい意向がわかりました。
一方で、中級レベル（JLPT N3）になると、観光・サービスなど職種の幅が広がり、さらに上級レベル（JLPT N1・N2）では、観光やITなど、より高度な日本語力を活かせる職種への関心が高まる傾向が見られました。日本語レベルの向上に伴い、就労分野の選択肢が段階的に広がっていく傾向が確認されました。
東京・大阪の「都市部」と「全国どこでも可」がほぼ同数、勤務地へのこだわりは想像以上に柔軟
日本で働きたい勤務地について、「都市部（東京・大阪など）」が46.1%、「日本ならどこでもよい・こだわらない」が45.9% と、ほぼ同率となりました。日本の大都市で働きたいという志向が一定数ある一方で、勤務地に特別なこだわりを持たず、全国どこでも働く意思を示す層も同じ規模で存在しています。一方、「わからない」5.8%、「その他」2.2% は少数にとどまり、多くの求職者が日本で働く場所について何らかの意向を持っていることが分かりました。
国別勤務地志向、ミャンマーは“全国OK”、ベトナムは都市部志向が突出
国別の働きたい場所を見ると、ミャンマーでは「日本ならどこでもよい・こだわらない」が53.5％（69人）と、勤務地への柔軟性が際立つ国となっています。ベトナムは都市部希望が52.0％（64人）と、相対的に都市部志向が強い点が特徴です。インドネシアとネパールは都市部希望とこだわらない層に大きな差がないことが分かりました。
働きたい期間 3年以上60％、永住36％ 日本就労は“定住志向”が圧倒的
日本で働きたい期間については、「長期（3年以上）」と回答した人が60.4%、「永住希望」が36.6% となり、回答者の97%が長期の就労を希望していることが明らかになりました。一方で、短期（1年未満）や中期（1〜3年）を希望する人は合わせて3%に満たず、日本での就労を一時的な経験として捉える層はごく少数にとどまっています。これらの結果から、日本は「短期間働く場所」ではなく、長期的なキャリア形成や生活の基盤を築く国として選ばれている実態がうかがえます。
■コメント：株式会社TCJグローバル 日本語総合研究所 所長 徳田淳子
本調査の結果から、外国人求職者は、日本での就労を短期的な選択肢としてではなく、仕事の内容や勤務地、就労期間を含めた現実的かつ柔軟なキャリアの選択として捉えていることが明らかになりました。
希望職種では、飲食業や介護分野といったサービス業が上位を占めており、日本という慣れない環境においても、就労のイメージを持ちやすく、比較的働き始めやすい職種が選ばれている傾向がうかがえます。
また、勤務地に関しては、都市部を希望する回答と「日本国内であれば場所を問わない」とする柔軟な志向がほぼ同程度となりました。この結果は、就労先が大都市に限定されることなく、全国各地へ広がる可能性を示しています。
さらに、長期的な就労や定着を希望する回答が多数を占めたことから、外国人材が日本を一時的な就労先ではなく、中長期的に働き、生活基盤を築く場として選択している状況が読み取れます。
これらの結果は、今後の外国人材受け入れにおいて、職種や地域を過度に限定しない柔軟な採用設計と、定着を見据えた支援体制の構築が重要であることを示唆しています。
【アンケート概要】
期 間：2025年11月10日～2025年12月6日
対 象：現在、海外現地（インドネシア/ネパール/ミャンマー/ベトナム）で日本語を学び、日本での就労を目指している人
回答数：503名（インドネシア101人、ネパール150人、ミャンマー129人、ベトナム123人）
■株式会社TCJグローバルについて
所在地：東京都新宿区信濃町34 トーシン信濃町駅前ビル4F
代表者：中澤 匠
事業内容：外国人留学生向け日本語コースの運営、就労者・生活者向け日本語コースの運営、企業向け日本語研修、日本語教師養成講座の運営、行政・教育機関・企業向けの日本語教育コンサルティング、外国人材紹介事業、特定技能人材の登録支援業務
【校舎・アクセス】
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