― 経理・財務・内部監査実務担当者向け・原則主義に基づく国際会計基準の“考え方”を実務目線で理解 ―
パスメイクホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：宇坂 純）グループの株式会社アビタス（本社：東京都渋区、代表：宇坂 純）は、IFRS（国際会計基準）の全体像と実務で頻出する主要論点を体系的に学べる新講座「IFRSベーシックスキル講座（eラーニング）」を2026年2月2日（月）より提供開始しました。
本講座は、IFRSに初めて本格的に関わる経理・財務・内部監査担当者などの個人学習ニーズに応えると同時に、企業におけるIFRS対応人材の育成を目的とした教育ツールとしても活用できる、実務導入レベルの基礎講座です。
異動・新任によりIFRS対応が求められる実務担当者の早期キャッチアップや、部門内の共通理解形成にも適した内容となっています。
■開発の背景：IFRS実務で求められる「判断の土台」
企業活動のグローバル化や会計基準の国際化が進む中、IFRSに基づく財務情報は、経理・財務部門のみならず、内部監査や経営管理など幅広い部門で意思決定や説明責任の基盤として活用されています。
さらに、2027年4月から適用される新リース会計基準（企業会計基準第34号）がIFRS第16号と同内容であることから、日本基準の国際基準化も進展しており、IFRSに対する理解の重要性は今後さらに高まると見込まれます。
一方で、IFRSは原則主義で構成されているため、基準の条文を知っているだけでは実務に結びつきにくく、「どの論点をどう判断すべきか」「財務諸表にどう影響するのか」が分からないまま業務に携わるケースも少なくありません。
また、基準書や専門書から学習を始めると、個別論点の理解にとどまり、全体像とのつながりが見えにくいという課題もあります。
こうした背景を受け、アビタスでは、IFRSの全体構造と実務で重要となる一部の主要論点に絞り、「考え方」と「処理の流れ」を体系的に理解できる導入講座として、本講座を開発しました。
■IFRSベーシックスキル講座の3つの特長
① IFRSの全体像と基本的な考え方を、財務諸表のつながりから整理して理解
概念フレームワークや財務諸表（B/S・P/L・OCI）の構造から整理することで、取引がどのように数値や開示へつながるのかを全体像の中で理解できます。点で覚えがちな知識を「つながり」で捉えることで、後続の論点理解もスムーズになります。
② 実務でよく出てくる重要論点に絞り、ポイントを効率よく学習
すべての基準を網羅するのではなく、収益認識・リース・減損・金融商品・引当金といった実務で遭遇頻度の高い主要論点に絞って解説。判断に迷いやすいポイントを中心に整理することで、実務に直結する基礎を効率よく身につけられます。
③ ケースを通じて会計処理の流れを確認し、実務のイメージまで習得
実際の取引を想定したケースを用いて、判断から会計処理、財務諸表への影響までを一連の流れで確認。学んだ内容を実務の場面にどう当てはめるかを具体的にイメージできる構成です。
※本講座はIFRS検定試験の合格や全基準の網羅を目的とした講座ではなく、IFRSを本格的に学ぶ前段階としての導入・基礎固めを目的としたプログラムです。
『IFRSベーシックスキル講座（eラーニング）』画面イメージ
■IFRSベーシックスキル講座概要（https://abitus.biz/e_learning/ifrs-basicskill/）
開始日：2026年2月2日（月）
提供形式：eラーニング（学習時間：約10時間）
対象：
・IFRSに初めて本格的に関わる経理・財務・内部監査担当者
・異動・新任によりIFRS対応が求められる実務担当者
・部門内でIFRSの基礎理解を揃えたい企業・部署の教育担当者
料金：48,400円（税込）
■IFRSとは
IFRS（国際会計基準）とは、IASB（国際会計基準審議会）が策定する会計基準で、国際的な財務報告の透明性と比較可能性を高めることを目的としています。現在、EUをはじめ世界各国で広く採用されており、日本においてもグローバル企業を中心にIFRS採用が進んでいます。
さらに、2027年4月から適用される新リース会計基準（企業会計基準第34号）はIFRS第16号と同内容であり、日本基準の国際基準化が進展していることから、今後もIFRSの理解は実務上ますます重要になると考えられます。
■国際資格の専門校アビタス
アビタスは、グローバル人材教育事業を展開しており、IFRS（国際会計基準）や米国公認会計士（USCPA）、公認内部監査人（CIA）等の国際資格講座、米国MBAをはじめとする学位・修了証プログラムを個人に提供することを通じて、国際競争力の高い人材の育成を行っている社会人教育の専門校です。
また、企業向け研修プログラムの提供や、キャリア支援を目的とした人材紹介事業も展開しています。今後も「学び」と「学びの活用」を支援し、豊かな社会づくりに貢献してまいります。