働き方の多様化が進む中、個人事業主やフリーランスとして働く人が増えています。会社員と比較すると自由度が高いことが魅力の1つですが、実際に働くとなると不安を感じる人も多いのではないでしょうか。
個人事業主の定義やメリット・デメリット、個人事業主に求められるスキルについて詳しく解説します。
個人事業主とは？ フリーランス、自営業との違い
そもそも個人事業主とはどのような人を指すのでしょうか。個人事業主と似ている言葉として、自営業とフリーランスがあります。
- 個人事業主
- 自営業
- フリーランス
上記3つは混同して使用されることも多くありますが、それぞれの定義や特徴、働き方には違いがあります。それぞれの違いを比較しながら解説します。
個人事業主
個人事業主とは、税法上の区分を意味する言葉です。個人事業主は法人を設立せずに個人で事業を運営している人のことで、税務署に「開業届」を提出することによって認定されます。
個人事業主になるメリットは、確定申告において青色申告が利用できることです。青色申告を利用することにより最大65万円の特別控除を受けられ、税金を安く抑えられます。他にも、赤字繰り越しや家族への給与を経費として計上できるなど、様々な利点があります。
フリーランス
フリーランスとは、会社などの組織に属さず、独立して自分のスキルや能力を取引先へ提供しながら働くスタイルのことです。税法上の区分ではなく、「働き方」を意味する言葉です。
一般的な会社員や団体職員は組織と雇用契約を締結して働きますが、フリーランスは独立して様々な取引先の仕事を請け負うことで報酬を得ます。クリエイティブな職種が多いイメージがあるかもしれませんが、エンジニアや美容師、士業など、職種は多岐にわたります。
自営業
自営業とは、組織に属さず自ら事業を営んでいる人のことです。飲食店やクリニックなどの経営者をはじめ、フリーランスのエンジニアや文筆家、農家など対象の幅が広いのが特徴です。
独立して事業を営んでいる人は全て自営業に該当するため、個人事業主や法人を設立して事業を営む経営者、家業を引き継いで経営にあたる人なども含まれます。自営業とは、「独立して事業を営んでいる事業者」の総称といえます。
個人事業主になるメリット
個人事業主になるメリットは、主に以下の3点です。
- 自由な働き方の実現
- 収入は自分の能力次第
- 定年のない働き方も可能
自由度の高さが注目されがちな個人事業主ですが、他にも様々なメリットがあります。1つずつ見ていきましょう。
自由な働き方の実現
会社員などと比較し、自由な働き方ができるところは個人事業主の大きなメリットです。始業時間や終業時間の決まりはなく、勤務時間や休日は自分の裁量で決められます。
一般的な会社員のように毎日決まった場所へ出社する必要がなく、働く場所は自由です。インターネットサイトを経由して仕事を請けるライターやデザイナー、エンジニアなどはパソコンとインターネット環境さえあればどこでも仕事ができます。
また、会社員の場合は、自分がやりたくない仕事も業務命令があればやらなくてはなりませんが、個人事業主は自分で仕事を選ぶことができます。
収入は自分の能力次第
会社員は収入が安定している半面、自分の能力が収入に反映されにくい傾向があります。賞与や昇進など、能力評価制度の仕組みはありますが、今月上げた成果が来月すぐに反映されることはあまりなく、収入が上がるまでに時間がかかります。
個人事業主は自分で営業しなければなりませんが、能力次第で高い収入を得るチャンスがあります。質の高い仕事をすれば多くの仕事の依頼が来たり、高単価の仕事を得られたりするだけでなく、顧客や社会の課題解決という大きなやりがいを感じることもできるでしょう。
定年のない働き方も可能
会社員の場合は定年があり、一定の年齢に達したら本人の意思や能力にかかわらず退職しなければなりません。一方、個人事業主には定年がないため、70歳や80歳を超えても自分の意思と体力、能力次第で働き続けられます。
老後の収入に不安がある人は、個人事業主として働くことで生活を安定させることもできます。実際に、定年後に個人事業主として仕事を始める人も多くいます。
少子高齢化が進む中、体が元気なうちは年齢にかかわらず働き続けたいというニーズは高まっており、年齢に縛られない働き方が実現できます。
個人事業主のデメリット
個人事業主のデメリットは、主に以下の3点です。
- 仕事は自分でつくらなければならない
- 収入が不安定になる
- 事務手続きなども自分で行う必要がある
個人事業主として働くためには、会社員であればほとんど直面することはなかったであろうこととも向き合っていかなくてはなりません。1つずつ詳しく解説します。
仕事は自分でつくらなければならない
個人事業主は会社員のように企業のネームバリューや信用がないため、自分の力だけで仕事を獲得しなければなりません。営業活動も自ら行う必要があります。
営業職の経験が全くない状態からスタートする場合、仕事を獲得するまでに時間を要するでしょう。また、苦労して仕事を獲得できたとしても、成果が出なければ継続して仕事をもらうことは難しく、仕事が途切れてしまうこともあります。
普段の仕事と並行して、新しい仕事を探すための営業も自分で行わなければなりません。第三者に委託することもできますが、その分費用もかかります。
収入が不安定になる
自分の能力次第で高い収入を得られるのが個人事業主のメリットですが、会社員と比較すると収入は不安定です。
会社員であれば月ごとの収入に大きな変動はなく、年単位で見れば少しずつ増えていくことが多いでしょう。しかし個人事業主の収入は月によって変動が大きく、長く続けたからといって増えていくものでもありません。
毎月の収入は、取引先の都合や納期のタイミングによっても変動します。ある程度収入の変動があることを見込んで生活設計したほうがよいでしょう。
事務手続きなども自分で行う必要がある
会社員の時は、会計担当や人事担当に任せていた事務手続きも、個人事業主は全て自分で行わなければなりません。特に、所得税や住民税、健康保険料などの支払いの手続きを自分で行うため、各種税金の仕組みや支払うタイミングなどを把握しておく必要があります。
また、税金の種類も会社員とは異なり、所得税、住民税、健康保険料などに加えて、条件によっては「個人事業税」と「消費税」も納めなければなりません。
個人事業主として成功するために必要なスキル
個人事業主として成功するために必要なスキルは、主に以下の3つです。
- コミュニケーション能力
- 自己管理能力
- フレキシブルな発想と対応能力
個人事業主として活躍するためには、これらのスキルを持っておくべきだといえるでしょう。具体的な能力と、その使い方について解説します。
コミュニケーション能力
個人事業主は1人で仕事をしているイメージが強いと思われるかもしれませんが、仕事を獲得するためには物事をわかりやすく説明する能力や、自分を売り込むスキルが求められます。そのため、コミュニケーション能力は個人事業主にとって必須のスキルです。
また、獲得した仕事をできるだけ長く継続させるためには、取引先との関係を良好に保つ努力が必要です。定期的に打ち合わせをしたり、会議に参加したりすることもあるでしょう。
その際には、いかに取引先のニーズを汲み取り、ニーズに沿った仕事ができるかがポイントになります。
自己管理能力
個人事業主は仕事のスケジュールや量を全て自分で決めなければならないため、自己管理能力の高さが求められます。
個人事業主の働き方は自由度が高いため、スケジュール管理は重要です。納期を守れなければ取引先からの信用を失うことになり、仕事を失うことにも直結してしまいますから、会社員以上に注意する必要があります。
また、自分のキャパシティを正しく把握することも大切です。顧客ニーズ中心になり、働きすぎてしまうケースも多くありますが、質の高い仕事をするためには体調管理をしっかり行う必要があります。
フレキシブルな発想と対応能力
取引先から請け負う案件によって仕事内容が変化するのも個人事業主の特徴です。そのため、変化を恐れず柔軟に対応していく能力が求められます。
たとえ付き合いの長い取引先であっても、担当者が変わったり社内の方針が変わったりすれば依頼内容が大きく変わるケースはよくあります。そのような際も慌てることなく、新たな気持ちで取り組む姿勢が大切です。
また、個人事業主としてさらにステップアップしていくためには、取引先からの指示を待つだけでは足りないでしょう。柔軟な発想力を持って積極的に仕事を改善していく姿勢も大切です。
個人事業主として必要なスキルを把握して成功の道を行こう
会社員の場合、毎日決められた時間に決められた場所へ行き、決められたメンバーと一緒に仕事をすることになります。収入の安定性など良い所もたくさんありますが、「もっと自由に働きたい」と考える人も多いのではないでしょうか。
個人事業主として成功するためには身につけなければならないスキルもありますが、働き方の自由度が高く、自分で自分のライフスタイルをデザインしていけます。
個人事業主に必要なスキルは独学で学ぶこともできますが、自己啓発に向けたキャリア支援プログラムなどの利用も効果的です。ぜひ積極的に利用してみてはいかがでしょうか。
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