リスクヘッジとは、未来の危機に対して事前の備えをすることをいいます。もともとは金融業界で使用されていた言葉ですが、最近ではビジネスシーンで広く用いられるようになりました。
本記事では、リスクヘッジの定義やリスクマネジメントとの違い、リスクヘッジを推進するために必要なスキルについて解説します。
リスクヘッジとは
ビジネスシーンにおけるリスクヘッジとは、未来に想定される危険の発生率や内容を予測し、被害を最小限に抑えるために策を講じて備えることをいいます。
元々、リスクヘッジは株式や債券などへ投資をする際に使われるようになった言葉です。株式投資においては、1社だけに投資してしまうと投資した1社の株が暴落した場合、大きな損失を被ることになります。しかし、あらかじめ投資先を複数に分ければ、特定の株が暴落しても他社の株で損失分を補うことができます。このように投資先を分散させることをリスクヘッジと呼びます。
一方、ビジネスにおけるリスクヘッジは、リスク自体を避けるための対策や、リスクに陥った際の対処法を準備しておくという意味合いが強い点が特徴です。
リスクヘッジと混同しやすい言葉
リスクヘッジと混合しやすい言葉として、以下の2つがあります。
- リスクマネジメント
- リスクテイク
どちらもビジネスシーンでよく使われる言葉ですが、それぞれ定義に違いがあります。リスクマネジメントはリスクヘッジを内包する言葉ですが、リスクテイクはリスクヘッジと反対の意味があります。
言葉の意味を正しく理解し、適切に使い分けることによってリスクヘッジへの理解を深められるでしょう。
リスクマネジメント
リスクマネジメントは「リスク管理」や「危機管理」とも呼ばれ、想定されるリスクを整理し、対策を立案して実施するまでの一連のプロセスのことをいいます。
リスクマネジメントがリスクを管理するプロセス全体を指すのに対し、リスクヘッジはリスクの防止策の立案や実行に焦点を当てたものです。リスクマネジメントのほうがリスクヘッジよりも広い意味合いで使用されます。
企業におけるリスクは、情報漏洩や災害、サイバー攻撃など多岐にわたります。これらのリスクを回避、または被害を最小限に抑えるためには、組織的なリスクマネジメントが必要です。
リスクテイク
リスクヘッジの対極にある言葉がリスクテイクです。リスクヘッジは危機を回避することや最小限に抑えることを目的としていますが、リスクテイクはリスクを知った上でリスクのある行動を取ることを意味します。
投資の場面でよく使われる言葉で、ハイリスクを受け入れた上でハイリターンを期待して投資する意味合いで用いられます。
ビジネスの場面では、新規事業への投資や大幅な組織変革などが該当します。計画が頓挫したり失敗に終わったりした際のリスクはあるものの、リスクを恐れて行動しないよりも成功した際のインパクトや利益が大きいことが特徴です。
リスクヘッジが企業で行われる場面
リスクヘッジが企業で行われる場面は、主に以下の4つです。
- ヒューマンエラーに対するリスクヘッジ
- 情報漏えいに対するリスクヘッジ
- コンプライアンスや不祥事に対するリスクヘッジ
- 不測の事態に対するリスクヘッジ
あらゆるビジネスシーンでリスクヘッジが行われています。ダブルチェックやマニュアルの整備など現場で対応できるものから、全社的な体制やシステムの構築が必要なものまで求められる規模は様々です。
ヒューマンエラーに対するリスクヘッジ
ヒューマンエラーとは、人の行動が原因となって発生するミスやトラブルのことです。どんなに準備や確認をしっかり行っても、ヒューマンエラーは発生するものです。
仕事を遂行する上でトラブルが発生しやすいポイントは限られています。ミスやトラブルが発生しないようにマニュアルや体制を整えることもリスクヘッジの1つです。
例えば、メールを送信する前に宛先をダブルチェックする、FAX送信時に番号を指さし確認するなどもリスクヘッジといえます。また、天候の急な変化を想定して、打ち合わせの前日に現地に宿泊するといった対応もリスクヘッジです。
情報漏えいに対するリスクヘッジ
情報漏えいへのリスクヘッジとは、機密情報や個人情報などの情報の管理に対する備えのことです。近年では、ネットワーク上の管理も含まれます。
自社の機密情報や顧客の個人情報が流出すれば、企業にとっての損失は金銭的な面だけでなく、社会的信用にも大きな影響を及ぼします。
情報漏えいの原因は、サイバー攻撃などの外的要因と、社員のヒューマンエラーによる内的要因があります。外的要因に対してはセキュリティ対策の強化が求められます。また、内的要因に対しては情報の持ち出しや管理に関するルールを定めるなど、社員への情報管理教育を徹底する対策が必要です。
コンプライアンスや不祥事に対するリスクヘッジ
コンプライアンス違反は企業の社会的信用を失墜させるだけでなく、場合によっては多額の損失につながる可能性があります。
身近な例としてはハラスメントやSNS上での不適切な情報発信などが挙げられます。社員教育を充実させたり、情報発信に関するマニュアルを整備したりすることがリスクヘッジに当たります。
また、不祥事が発生した際の事後対応も企業にとって大切なリスクヘッジです。不正会計や偽装など様々な不祥事が想定されますが、対応を誤ると問題を大きくしてしまうことがあります。マニュアル整備はもちろん、メディア対応についても準備しておく必要があるでしょう。
不測の事態に対するリスクヘッジ
仕事を遂行する中で、想定外のアクシデントが発生する場合があります。そういった際にも、リスクヘッジとして被害を最小限に抑えるための管理体制の構築が求められます。
リスクヘッジとして考えなければならないリスクには、「想定外の事態」や「予想できない問題」に加えて「突発的な問題」も含まれます。突発的な問題とは、「天災」「事故」「顧客との大事な商談の日に営業担当が体調不良で出勤できなくなった」といったようなものです。
リスクヘッジとしては、「他のメンバーにも日ごろから進捗を共有しておき、担当が不在の時は他の人が代替できるようにしておく」などが想定できます。
リスクヘッジを進める人材に必要なスキル
リスクヘッジを進める人材に必要なスキルは、主に以下の4つです。
- 論理的思考力（ロジカルシンキング）
- 多面的思考力
- PDCAを回せる力
- コミュニケーション能力
効果的にリスクヘッジを進めるには、様々な能力が求められます。要因の分析や対策を立てるにあたって必要な論理的思考力はもちろん、物事を多面的に捉える力やPDCAを回す力、周囲とのコミュニケーション能力も大事な要素です。
論理的思考力（ロジカルシンキング）
論理的思考力とは、問題が発生した際に解決策を感覚的に考えるのではなく、事象を整理分解し、順序よく筋道を立てて考えることによって問題を解決へ導くスキルのことです。リスクを予測し対策を立てる上で、論理的思考力は欠かせない能力の一つです。
また、論理的思考力を使うことで問題が発生した際に複雑に絡み合う要因を整理し、再発防止に向けた有効な策を講じられるようになります。
論理的思考力は、日ごろから問題が発生した際に「どうしてそうなるのか？」「要因は何か？」と考えるトレーニングを繰り返すことによって培われます。
多面的思考力
多面的思考力とは、ある事実に対して視点や視野、視座を変えて多面的に捉えるスキルのことです。物事を様々な視点から見る能力ともいうことができ、多面的思考力を身につけることによって新たな発見がしやすくなります。
何らかの問題が発生した際に大切なのは、過去の経験や個人の主観から原因を決めつけるのではなく、多方面から検討しあらゆる要因を洗い出すことです。複数の観点からリスクへの対応を考えることで、偏りのないリスクヘッジが可能になります。
多面的思考力は、物事を客観的に捉える練習を繰り返すことで身につけられます。
PDCAを回せる力
PDCAとは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の頭文字を取ったもので、マネジメントの品質を高めるための概念です。
効果的なリスクヘッジを行うにはPDCAを習慣づけることが大切です。過去の出来事を参考に、今後リスクが発生しないように行動し続けることが重要です。
PDCAを習慣化するには、目標に対する結果を日報などに記録し、メンバーと共有するのが効果的です。必要に応じて軌道修正を加えることで、より良いPDCAサイクルが出来上がります。
コミュニケーション能力
トラブルの要因を分析したり対策を立てたりする際に大切なのは、自分1人で考えるのではなく、いろいろな人の意見に耳を傾け意見交換することです。こうすることで、より多角的な視点を持てるようになります。
また、リスクヘッジのための施策を社内に浸透させるには周囲の協力が不可欠です。社員から反発されることがあったとしても、冷静に粘り強く周囲と交渉するコミュニケーション能力が必要です。
リスクヘッジは企業運営に欠かせない要素の1つ
企業を経営する上で想定されるリスクは多岐にわたり、利益の追求とともにリスクへの適切な備えが求められています。リスクを予測し怠らずに対策を講じることによって、本来発生したかもしれないトラブルを未然に防止することにつながります。
新型コロナウイルス感染症の流行によって社会情勢が大きく変化したように、今後の情勢も予見が難しく、想定外の出来事が発生する可能性があります。
企業のリスクヘッジを効果的に実行していくには、社員一人ひとりがリスクに対して正しい認識を持ち、リスクを意識しながら業務を遂行することが大切です。
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